企業情報

【安全方針】（令和3年12月1日改定）

人命の安全を最優先に、安全・安心な運航を提供します。

安全管理規程並びに関係法令を遵守し、輸送の安全確保に努めます。

安全マネジメント体制の継続的な見直しと改善に取り組んでいきます。

【運航基準】

【救命設備の設置状況】

【緊急時の通信手段】

【損害賠償保険に関する内容】

【自主的な取組】

被害者等支援計画（被害者等支援の基本的な考え方）

1.　はじめに

当社が運航する船舶に関連して、人命に関わる海難事故や災害（以下「重大事故」と称す）が発生した場合、被害に遭われた方々並びにそのご家族への必要な支援について、「被害者等支援の基本的な考え方」を次の通り定めます。
本計画は「公共交通事業者による被害者等支援計画作成ガイドライン」（国土交通省平成25年3月29日）に定めたものです。

2.　被害者等支援の基本的な方針

（1）安全の確保に対する基本的な考え方

安全で安定した運航を提供することは、当社にとって重要な使命であると同時に、企業経営の根幹と捉えております。また、安全は当社をご利用下さるお客様にとって、最も基本的なサービスと考えております。当社の安全方針に掲げる「人命の安全を最優先に安全・安心な運航を提供します」を成就するため、実践して参ります。
船舶の安全管理を実現するにあたっては当社における安全管理体制に満足することなく継続的に改善していくことで、あらゆる事故の未然防止、ひいては安全運航に繋げていきます。

（2）被害者等への支援に関する基本的な姿勢に関すること

事故が発生してお客様に被害があった場合の対応については、被害に遭われたお客様及びご家族の皆様には精一杯の対応に努めると共に国土交通省、海上保安庁、自治体、消防、警察等関係機関と連携協力して以下の対応をいたします。

3.　被害者等支援の基本的な実施内容

（1）情報提供

①ご家族への事故情報の提供

②乗客情報及び安否情報の取り扱い

③被害者等への継続的な情報提供

（2）事故現場等における対応

①事故現場・待機地点等への案内

②滞在中の支援

（3）継続的な対応

①被害者等からの相談受付体制

②平穏な生活を取り戻していく過程における被害者等への対応

4．被害者等支援の基本的な実施体制

（1）体制の確立

①重大事故発生の第一報を受け、「危機管理対応基準」に基づき「非常対策本部」を設置し、人命の安全確保を最優先とした体制を整備します。

②事故の規模に応じて中長期的に対応する部署を設置し、被害に遭われた方々に担当者を決め継続的な対応をします。

③対応記録の作成や保存は、担当部署で適切に行います。

【事故発生直後における体制】

【継続的な対応に係る体制】

※上記体制は事故の規模に応じて整備します。

（1）研修・教育・訓練等

①社員に対して必要な訓練等を計画的且つ定期的に実施いたします。

②多くの人命に関わる重大事故を想定して、非常対策本部「情報伝達訓練」及び「模擬対応訓練」を実施します。

③お客様の応急手当能力の向上を目的として普通救命講習を受講します。

以上